高額医療事業

健保組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、健保組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのＣＳＶ情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、健保組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目。

• デンソー健康保険組合
  理事、監事、組合会によって定められた検査人（定められた期間に限ります）、事務長、職員（派遣社員を含みます）全員、レセプトの点検の委託先職員（適切な個人情報保護取扱の覚書を締結した者に限ります）全員
• 健康保険組合連合会
  高額医療グループ職員
• 業務委託先
  公益財団法人　日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社

健保組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。

健保連・高額医療グループにおいては、全健保組合からの申請を受理するため、当該健保組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1ヵ月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

レセプトデータなどの管理責任者は、健保組合個人情報取扱責任者と健保連の高額医療グループマネージャーです。