家族の加入について

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。
扶養申請したい方を下の表からクリックしてください。

配偶者 子 父母 祖父母 兄・弟・姉・妹 義父母 配偶者の子 曽祖父母 孫 伯父・伯母・叔父・叔母 伯父・伯母・叔父・叔母の配偶者 兄・弟・姉・妹の配偶者 子の配偶者 甥・姪 甥・姪の配偶者 孫の配偶者 曾孫 曾孫の配偶者 義祖父母 義曽祖父母 義伯父・伯母・叔父・叔母 義兄・弟・姉・妹 義甥・姪 義孫 義曾孫

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要で、同居・別居の別、年間収入により判断されます。
年間収入の判定については、2025年10月1日より19歳以上23歳未満の年齢要件が追加されました。

• ※19歳以上23歳未満の年齢要件の判定については、所得税法上の取扱いと同様、その年の12月31日時点の年齢で判定いたします。（注：年齢は民法上、誕生日の前日に加算されるため、誕生日が1月1日の方は12月31日において年齢が加算されることにご留意ください。）

被扶養者になるための収入の条件とは

• 60歳未満の方…年間収入金額130万円未満
• 19歳以上23歳未満の方（被保険者の配偶者を除く）…年間収入金額150万円未満
• 60歳以上・障害者の方…年間収入金額180万円未満

ここでいう年間収入金額とは、「労働契約（時給・労働時間・日数等）」に基づき算出した、将来に向かって1年間に見込まれる総収入額のことをいいます。

[例]

1. 妻（35歳）　パート収入あり（時給1,100円、1日6時間、月13日勤務、通勤手当（月5,000円）を含む）、パート先での保険加入は無し
   妻の年間収入金額は、(1,100円×6時間×13日+5,000円)×12か月=1,089,600円となり、上限の130万円未満のため条件を満たします。
2. 母（65歳）　被保険者と同居、夫とは死別、国民年金受給（年額618,000円）、遺族年金受給（年額612,000円）
   母の年間収入金額は、618,000円+612,000円=1,230,000円で、上限の180万円未満のため条件を満たします。
3. 長女（23歳）　大学生、アルバイト収入あり（時給1,300円、1日7時間、月15日勤務）
   長女の年間収入金額は、1,300円×7時間×15日×12か月=1,638,000円となり、上限の130万円以上なので被扶養者になれません。
4. 長男（19歳）　大学生、アルバイト収入あり（時給1,200円、1日7時間、月12日勤務）
   長男の年間収入金額は、1,200円×7時間×12日×12か月=1,209,600円となり、上限の150万円未満のため条件を満たします。
5. 妻（28歳）　結婚後も仕事を続けていたが、退職。今後は収入0円となる。
   勤務時の収入は、今後の収入にはカウントしませんので、条件を満たします。
   • ※ただし、退職後に失業保険給付金や出産手当金・傷病手当金を受給される場合は、日額が3,612円以上になると受給期間中は被扶養者になれません。
6. 妻（37歳）　勤務先の雇用条件が変わり、いままで勤務先の社会保険に加入していたが資格喪失してパート勤務になる（時給1,000円、1日5時間、月16日勤務）
   妻の年間収入金額は、1,000円×5時間×16日×12か月=960,000円となり、上限の130万円未満のため条件を満たします。

2026年4月からの年間収入の取り扱いについて

被扶養者の年間収入の判定については、これまでは過去の収入や現時点の収入、または将来の収入見込みなどを総合的に判断し、「今後1年間の収入の見込み」で判定していました。

2026年4月1日からは、「労働条件通知書」等、労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額で年間収入が判定されます。

これにより、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等により結果的に年間収入が130万円（注）を超えることになったとしても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、被扶養者として認定されることになります。

• ※労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入が判定されます。
• ※時間外労働に対する賃金等により、実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて130万円（注）を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した際は、被扶養者に該当しないと判断される場合があります。

• 注：対象者が19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）の場合は150万円、60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円

被保険者により生計維持されているとは

①被扶養者になる方が同居の場合

②被扶養者になる方が別居の場合

別居の父母を被扶養者としたいときは、父母の収入以上の仕送り（生活援助）が必要です。

　

• ※扶養状況については、生計維持関係を調査させていただくことがあります。

仕送りは証明書の取れる方法で

• 援助の方法は、第三者から見て、誰から誰へいくら仕送りしているかが分かる方法で行うことが必要です。
• 口頭で援助をしている、現金を持っていっているなどは援助の証明になりません。

日本国内に住所を有していない場合、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

国内居住要件の例外となる場合

1. 外国において留学をする学生
2. 外国に赴任する被保険者に同行する者
3. 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
4. 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
5. ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。