病気やけがをしたとき

業務外の原因により病気やけがをしたときは、病院の窓口で保険証を提出することにより、治療に必要とされる医療を3割の自己負担で受けることができます。これを「療養の給付（被扶養者の場合は家族療養費）」といいます。
支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割を健保組合が負担しているからです。

デンソー健康保険組合の付加給付

被保険者及び被扶養者が入院された場合、医療費の自己負担額（1割、2割、3割）の他、食事代として、1食につき下記金額を窓口負担していただくことになります。

入院時食事代の標準負担額（食事療養負担額）

• 負担していただいた食事代については、健康保険組合からの給付金の対象外となります。
• 実際に入院時に要する費用は、標準的な食事代で1日3食を限度に1食につき640円となっていますが、「食事療養負担額」を超える分については、健保組合が直接医療機関に支払をしています。

• ※被保険者の方が低所得（非課税者）の方はさらに負担額が軽減されます。こちらをご参照下さい。

これまで一部のみ健康保険で受けられた不妊治療の保険適用範囲が、2022年4月より拡大されました。

新たに保険適用される不妊治療（一部）

• 人工授精
• 生殖補助医療（体外受精、顕微授精など）
• 男性不妊治療　など

• ※2022年3月まで体外受精、顕微授精などに対して行われてきた特定不妊治療費助成制度は廃止されます。

くわしくは受診する医療機関などにご確認ください。

参考リンク

• 不妊治療に関する取組（厚生労働省）

2018年から再診を対象にスマートフォンやパソコンなどを使ったオンライン診療が可能でしたが、2022年4月より、かかりつけ医で初診からオンライン診療が受けられるようになりました。

初診は原則かかりつけ医が行うことになっていますが、ほかの医師が事前に患者とオンラインでやり取りし、病歴や服用歴、アレルギー歴等と、現在の患者の症状を把握して（診療前相談）、可能と判断すればオンライン診療を行うことができます。

2022年4月から新設